続：NZ移住Blog

奮発した妻の誕生日ディナーの後、レストランの前の通りに停めておいた車が凹んでいた。左側のドアが2枚とも凹んでいる。2カ所であるから誤って車などがぶつかったとするには不自然だ。夜の街を奇声を上げて徘徊する若者（馬鹿者）の仕業であろう。犯人は見つかるわけがない。

学生の免許取り立ての頃、やはり車のドアを駐車場の支柱にぶつけて、ひどく凹ませたことがある。運転技術が未熟で（白状すると少しアルコールも入っていた。）、うっかりハンドルを切ったままバックしたのだ。近所の板金屋に持っていったら、貧乏学生の古い中古車をみて気の毒に思ったのか、ドアの裏張りをはずし、内側から凹んだ部分をたたいて、おおむね元通りにしてくれた。もちろん近くからよく見れば完全に平らではないのは分かるが、もともと十数万円で買ったポンコツの中古車であったし、それで十分であった。費用は数千円だったと記憶している。

今乗っている車も新車ではないが、それほどポンコツでもない。このまま凹んだまま乗るには、あまりにも格好が悪い。フルカバー（車両保険付き）の保険に入っているのだから、これは明らかに保険対象の事故だということに気づいた。

日本では保険を使うと翌年から無事故継続割引の等級が下がってしまい、長期にわたって保険料を余分に払わなければならいので、小さい修理では保険を使わない方が賢明であるといわれる。そういえば日本では10年以上自動車保険を払い続けて、もうこれ以上安くならない最高の等級まで行ったが、一度も保険を使うこともなく、車を手放してから年月が経ち、すでに等級は失効してしまった。

今NZで入っている自動車保険は、まだ3年も経っていないのに、すでにNo Claim Discount for life of 65%となっている。日本の保険も欧米ほどではないにせよ、自由競争が進んでいるかもしれないが、終身無事故割引というのはまだないと思う。

だから保険が使えるならば来年以降の保険料とかあまり難しいことは考えず、使った方がよいということだ。ただしexcess（免責）が300ドルだ。つまり修理代が300ドル以下であれば全額自己負担。仮に1000ドルだったら本人は300ドルだけ払って、残りの700ドルは保険会社が払うということになる。

さっそく保険会社のホームページからClaim（請求）をした。数ページにも及ぶオンラインフォームで、車のどこに傷がついたのか、図にチェックするような高度な機能もついたフォームだ。電話でややこしい話をするのが苦手なぼくらのようなガイジンにはとても親切なシステムだ。どれほど利用する人がいるのかは分からないけれど。

フォームを送信すると、土曜日にもかかわらず、すぐに担当者から電話がかかってきた。月曜日に担当者に指示された近所のパネルビーター（板金屋）に車を持ち込み、その日は写真を撮っただけでおしまい。

「ああ、これは蹴飛ばされたね～」

とのこと。だいたいいくらくらいかかるのか、顔色をうかがうと、

「2枚ドア交換で。」

とあっさり言ってくれた。その場では翌週のアポイントを取ったが、後で電話があり、部品を日本から取り寄せるのに7営業日くらいかかるので、しばらく延期してほしいとのこと。

面倒だから、そうですか、分かりましたとは言ったものの、さすがこちらの人は適当なことを言うものだ。もう慣れたけど。7営業日で日本から荷物が届くわけがない。そんなに早い送付方法があるのならば、使ってみたいものだ。日本からのEMSだって5営業日はかかるのだし、板金屋に日本の部品問屋から直接EMSでドアが届くわけでもあるまい。

それにしても乗用車のドア2枚を空輸とはお大尽ですな。こちらは日本から必要なものは、何でも船便で送ってもらっているのに。いったいいくらかかるのやら、くわばらくわばら。少なくとも300ドル以下ということは送料だけでも絶対にないだろう。

そして、それからそろそろ2週間以上経った今でも、案の定パネルビーターからは何にも連絡がない。保険会社に聞いてみたら、パネルビーターからの見積待ちとのこと。そして車のドアは今日も激しく凹んだまま。

中古の一戸建てに引っ越してから約1か月。NZでは日本ほどガスがあまり普及していないので、お風呂は電気ヒーターが普通。せっかくウェリントン市内では珍しい平らな日当たりのよいところに住んだので、屋根に電気温水器を設置すれば、お風呂のお湯がケチらずに使い放題、電気代が安くなれば数年で設置費用が回収できるのではないかと考えた。

インターネットで見つけた2社ほどに問い合わせフォームからコンタクトしたが、どちらとも自動返信メール以外待てど暮らせどまったくコンタクトはなし。「近くのサプライヤーから連絡がほしい」と両社に再度メールしたところ、ようやく1社から電話があった。

コンタクトしろと言うから電話してやったとでもいうような感じで、とても休日か夕方に来てほしいとは言えない雰囲気。とりあえず翌日会社を早退して、家に来てもらった。見積は家の中の電気温水ヒーターのタンクと、外から屋根を見ただけで5分で終了。後で見積を送ると言ったきり、ビジネスカードも連絡先も渡されず、それで終了。

2-3日後にPluming & Gas fittingの某社から手紙が届き、ああこういう名前の会社だったのかと分かる。

でもって見積はコミコミで6600ドル。高いのか安いのか分からないが、日本でも以前自宅に太陽熱温水器を入れたことがあって、それはタンクも込みで100万円くらいだった。今回はタンクなし（すでにある電気温水ヒーターのタンクに接続する）なので、そんなものと思えばそんなものかもしれない。

電気代の差額でいつ費用を回収できるのか知りたくなった。

早めにシャワーを浴び、電気温水ヒーターの電源を切ってみた。24時間後に再び電源を入れ、電源を切る前と後に電気メータの差を求めた。そこで電気ヒーターがなかったとすると一日の使用電力が約7kWhであることがわかった。いままでの電気代の請求書から、最近の1日あたりの平均使用電力は約17kWhであることがわかるので、その差は約10kWh。1kWhあたりの料金は約0.20ドルであるので、1日あたり2ドル程度の節約と考えられる。すなわち月60ドル。そこで金利を考えなければ初期投資6600ドルを回収するのに(6600 ÷ 60 = 110か月) 9年ちょっとということになる。

とはいっても金利約7%で住宅ローンを借りている身である。ここで6600ドルを投資しなければ、その分ローンが早く返せるわけで、これはすなわち6600ドルを金利7%で借りて、毎月60ドル返済するのと同じことである。それは何か月で返済が終わるのか。

これを普通の電卓で計算するのは難しい（たぶん）。ぼくはこういう計算はExcelでやってもらっている。この答えを求めるそのものズバリの関数はない（たぶん）。かわりにPVという関数がある。「現在の投資価値を返します」とかいう説明で、5つパラメータがある。利率、期間、定期支払額、あと2つなんかあるけれどブランクで構わない。

毎月払いとすると利率は年利7%を12で割って、0.005833。定期支払額は60。期間は分からないので、あたりをつけて適当な数を入れる。PV関数を置いたカラムに現在の投資価値すなわち元金の額（がマイナスで）が表示されるので、元金、すなわちこの場合は6600になるように適当に期間に数値を入れ直すといずれ結果が分かる。

このやり方はあまりスマートではないが、スマートな方法を考えるよりも早く結論が出る。

結論は約150か月。12.5年だ。

もっとも12年間電気代が同じであるはずはなく、従量料金も毎年上がるし、我が家の使用量そのものも増える可能性がある。それにしても回収するまでに相当長い時間がかかることは間違いない。

ソーラーヒーター導入の提案書を見て気づいたことがある。

お宅の北側の屋根（北半球の南側に相当）は構造物（使われていない煙突）があって、一部日陰になるので、西側の屋根に設置しましょう、というのだ。午前中にはお湯が沸かないが、お湯を使うであろう午後4時から午後10時間だけポンプを動かしてお湯をためればいいでしょう、という説明である。

なるほど我が家では洗濯や皿洗いにお湯を使う習慣はない。（一般に西洋人の家庭では衣類や食器をお湯で洗う。）朝シャワーをせず、寝る前にシャワーを浴びるのであれば、夕方の一定時間しかお湯はいらない。であれば電気温水ヒーターも24時間通電しておく必要はないではないか。

確かに、冷めたお湯を沸かし直すのには、エネルギーが必要だが、24時間保温しておくエネルギーには及ぶまい。日本では電気ポットでいつもお湯を保温しておくよりも、使うときだけ沸かした方がはるかに電気代が安く済むと言われている。だから我が家では電気ポットなど使ったことがない。2リットル程度の電気ポットの電気代ですら節約するのだから、180リットルの電気ポットを常に保温していたと考えると、これは確かに無駄だ。

さきに24時間電気温水ヒーターの電源を切る実験をしたとき、電源を再投入後1時間程度で十分熱いお湯が出ることが判明した。そこで今夜から温水ヒーターの電源は常時OFFにしておき、入浴の1時間前に投入することとした。ちょっと面倒だが、日本ならば入浴の前にお風呂を入れる何らかの作業をするのは当たり前だ。たかが電源スイッチを入れるくらいやろうではないか。

さて、これで1日あたりの電気使用量がどれくらいになるのか。1週間くらいこのライフスタイルでやってみてからメーターを見ようと思っている。

どうも地方選挙らしいです。

というのは、バスの車体広告に市長の写真がでかでかと出ていたり、朝の通勤の道路渋滞がひどいところで、プラカードを持って手を振っている人がいたりするからです。

選挙人名簿は選挙活動に使って良いらしく、候補者から手紙が届くこともあります。

しかし、いったいいつが投票日で、何の投票があるのかさっぱり分からないまま、とうとう投票用紙が届きました。

前の記事で、とかく不便な日本の投票制度について述べたところですが、NZの選挙は郵便ですよ、郵便。この51ページのブックレットを読んで、6つの選挙の7人の候補者を選ぶのはなかなか大変ですが、決められた日に、どこかに行かなければならないというのよりは、ずっとよいです。

他人の投票用紙を代わりに書くのは犯罪ですと書いてあるのですが、他人の投票用紙をお金で買うという人はいないという性善説に立っているのでしょうね。

10月13日正午までに着くように送ってくださいということです。もちろん郵送料は無料です。

子供の頃から大変かわいがってもらった伯父が亡くなりました。通夜に飛んでいくにはあまりにも遠すぎます。海外暮らしで残念なことの一つです。

どうにも歯がゆいのですが、弔電を送るくらいしかできることが思いつきません。

最近発表された米ブラウン大学の電子政府ランキングによると、日本は39位の北朝鮮より低い40位だそうですが、幸いかろうじて電報はインターネットで送れるシステムがあるので助かります。
http://www.ntt-east.co.jp/dmail/

しかし、注意書きに海外からのお申し込みはできませんと書いてあるのはどういう意味でしょうか。無視して送ってしまいましたが、これは何か法に触れるようなことをしてしまったのでしょうか。できませんと言っている割には、某インターネットTVと違い、IPでアクセス制限をかけているわけでもないようで、真剣味に欠けます。

誰か分かる人教えてください。

ＮＺでは地方選挙が近いとのことで、選挙人名簿の登録内容があっているかどうかの確認の手紙が一人一人に届いています。変更がなければそのままでよいのですが、間違っていたら連絡してくださいという趣旨のことが、誰でも一発で分かるように封筒に書かれています。

ＮＺでは国籍がなくとも永住権があれば選挙人名簿に登録する義務があり、投票する権利があるのですが、私たちが国籍を有する日本国では考え方が違います。永住しているかどうかとは関係なく、外国籍の人には国政選挙・地方選挙ともに参加資格はなく、日本国籍があれば日本をどれだけ長く離れていても、国政選挙に参加することが（投票だけでなく立候補することもできることが今回のフジモリ氏の立候補で知られることとなりましたね。）できるのです。ですのでＮＺの永住権がある日本国籍者は両方の選挙に参加することになります。ＮＺにも国外投票制度はありますが、長く離れていると投票権を失います。

日本国籍は日本で生まれただけでは得ることができず、親が日本国籍を有することが原則です。したがって日本政府は特定の血統を有する人の代表であって、そこに永住して納税し、行政サービスを受けている人の代表ではないということになります。

さて、参議院議員選挙です。なにしろインターネットの時代ですので、海外にいても、どうも与党に不利に不祥事が続いているとか、野党もせっかくのチャンスなのにどうもぱっとしないとか、全体としてだいたいの事情はよく分かっていますが、候補者の名前を書くとなると、個別の候補者のことはさっぱり分かりません。しかし、東京に住んでいても、地元の選挙区の候補者のことなどさっぱり分からず、投票所の前のポスターしか情報がないので、たいした違いはありません。

海外投票は、投票所の設けられる総領事館に行って期日前投票（不在者投票）と類似の手続きを踏む方法と、自分で投票用紙を郵送で請求し、郵送で投票する方法の二種類がありますが、どちらにしても、「最後に住民票があった地域の選挙管理委員会に投票用紙を送る」というのが大原則です。「海外選挙区」のような概念はないのです。

つまり、青森県ほげほげ村に最後に住民票があったならば、開票日までにほげほげ村選挙管理委員会に投票用紙を送り、その選挙区の投票として扱われるということです。その膨大な作業を外務省（とおそらく総務省）が代行してくれるのが総領事館での投票、自分で全部やるのが郵便投票ということになります。郵便投票の国際郵便代は本人持ちですから、投票所の設けられない地域の人（ＮＺではオークランド、ウエリントン地域以外）で投票する人は非常に少ないでしょう。また、もちろん全国津々浦々の市町村役場でも、それぞれはわずかな海外投票者のためにマニュアルを見ながら、効率の悪い慣れない作業をしているのでしょう。もちろん間違いも多いことと思います。現に東京都某区から送られた私の「在外選挙人証」には選挙管理委員会の所在地（市役所の住所）欄が書き込まれておらず、（たぶんミスでしょう。）投票時にそれを封筒に転記するという総領事館での作業に支障をきたしました。

一生懸命働いてくださる全国の市町村や総領事館のみなさまにも申し訳ないのですが、「棄権しないで投票しましょう」とさんざん呼びかけられていた日本での投票に比べて、在外投票は「投票させてやっている」という意図が見え隠れします。本当にこんなに膨大な手間と負担をかけて、住んでもいない国の選挙に投票する必要があるのでしょうか。

せっかく投票権があるので、選挙に参加しましたが、こんな手間をかけて投票させてくれなくてもいいので、その分、日本に住んで日本政府に税金を払っている外国人が投票できるようにした方が、よいのではないかと思いました。

いや、世の中にはいろいろな考えの人がいるでしょうから、この程度にしておきます。

なんだかとてもこのブログを更新するのも久しぶりです。更新を楽しみにしていた人はいないと思いますが、もしいたらすみません。

NZ生活記のブログはたくさんあるのですが、NZ移住に関する手続きや発見の備忘録が少ないと思ったので、個人的な経験を後から来る人の役に立つようにつけておくのがこのブログの趣旨でした。

ただ、NZの生活が安定してしまったので、あまりこのブログに適した事件が少なくなりました。

ここは気分転換に、違うブログをつけることにしました。

専門学校に通学することにしたので、その通学ブログです。

詳しい事情は、新しいブログのほうをご覧いただきたいのですが、専門学校に通学することにしたので、その通学ブログです。こちらもこれから移住しようとする人の参考になる情報を載せていこうと考えていますので、ぜひよろしくです。
http://www.gekkannz.net/thats/modules/popnupblog/index.php?param=41

久しぶりに読者の方から質問をいただきました。

(略)ビザなし（訪問ビザ）でもしばらくは働けるということでしょうか。
就職活動の際に、ジョブオファーと就労のタイミングがあまりに長いというのも問題になりそうなので、気になり質問をさせていただきました。

訪問者ビザでは仕事をしてはいけません。商談や無給のインターンなら構いませんが、仕事をしてお金をもらうには、ワークビザ（正しくはワークパミット）を取る必要があります。

私も最初は、ワークビザのサポートを雇用主にしてもらわなくても、永住権が取れるまで待ってから仕事をすればよいかと思っていたのですが、そう甘くはありませんでした。

永住権が取れるまではとてもとても時間がかかります。日本の新卒採用のように、内定者が就業するまで1年近くも待つような余裕のある会社がそうそうNZにあるとは思えません。せっかくジョブオファーをもらっても、早くワークビザを取って就業しないと、ポジションはほかの人に取られてしまうかもしれません。

私は運良く、雇用主がワークビザ申請に必要な書類を書いてくれましたので、永住権申請中ということもあってか、申請後比較的すぐにワークビザを取ることができました。

一般にワークビザのサポートをするには、国内で募集したが必要な人材が集まらなかった証明（求人広告等）が必要とされています。しかし、さいわい、不足技能職種の場合には、不足技能職種であるというだけで、広告等の証明はいらなくなるというルール変更がありましたので、雇用主に広告代などの負担をかけることなく、比較的簡単な書類だけでワークビザを申請できました。

一般の求人広告では必ずといっていいほど、就業可能なビザがあることが条件になっています。私は無謀にもたまたま運よく仕事が見つかりましたが、普通に考えれば、たとえ不足職種であっても、ビザなしでは就職活動が事実上できないと考えたほうがよいでしょう。

後から来る人の少しでも役に立つように、備忘録としてこのブログをつけているのですが、私のような無謀なことを真似する人がいるといけませんので、ちゃんと書いておくのも責任かと思いました。

仕事がなければビザがでない、ビザがなければ仕事がない、ではどうしたらよいのかというと、前回の記事で紹介した、「NZの学校に行く」という手がもっとも有効ではないかと思います。

ちょっと宣伝っぽくなってしまって申し訳ないのですが、事務所が一緒でお世話になっている会社のために、駄文を書きました。
ニュージーランドに移住したい、でも英語能力が不足、仕事も見つからない、では、どうしたらよいか、という趣旨の文章です。
これは知っている人は知っているけれど、あまりWebや書籍に書かれているのを見かけません。私も最近まで知りませんでした。ですが、法の盲点をつくようなやり方ではなく、正攻法なので、ぜひ紹介したくて書きました。よろしければ見てやってください。
NZ移住と永住権

ニュージーランドの所得税の確定申告の用紙のことです。こちらは原則3月末決算なので、今頃届きました。提出期限は7月7日です。
リターンといっても税金が戻ってくるばかりではありません。英語のReturnという単語には「申告・報告」という意味があるので、まさに日本の「確定申告」と同じです。ただし納期限は日本のように申告書の提出期限と同じではなく、来年の3月までに払えばよいようです。
ウチの場合、今期は途中まで給料をもらっていて、途中から自営業になりましたので、給料からは所得税が天引きされていますが、自営業になってから受け取った分は自主的に計算して申告しなければなりません。
といってもスタートしたばかりの雑貨販売の方の経費も合算すると、そこそこな赤字になりますので、給料から天引きされた税金の一部は還付されることは確実でしょう。
還付だろうと納税だろうと、正確に申告しなければならないのはいうまでもありませんが、やはりお金が返ってくると思うと、つい真剣になります。
ニュージーランドの所得税には日本のような基礎控除、給与所得控除、配偶者控除、配偶者特別控除、社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除などといった手厚い控除はなく、年収38000ドル以下は一律19.5%が課税されるので、日本の所得税に比べてずいぶんと高く感じます。日本では年収300万円の独身者の所得税額は10万円程度ではないでしょうか。
一方日本では所得税以外に社会保険料や住民税が所得に応じてかかり、これらのレートが高いのに対し、ニュージーランドでは所得税以外に徴収されるのはACCだけで、これは今のところたいした額ではないので、結果としてあまり手取りは変わらないように思います。
さて、ウチは自営業なので、タックスリターンを必ずしなければならないのですが、給料だけをもらっている人がタックスリターンをした方がいいのかというと、「ほとんどの人は還付額はないかわずかなので、申告する必要がありません。」とIRDのサイトに書いてあります。
確かに日本のような保険料控除などはないので、雇用主が源泉徴収した額どおりで、年末に調整する要素はほとんどありません。
しかし、rebateと呼ばれる所得控除が3つだけありますので該当するかどうかチェックした方がよいでしょう。
http://www.ird.govt.nz/income-tax-individual/end-year/tax-rebates/
・9880ドル未満の控除
　週20時間以上働いている人で所得が9880ドル未満の人は、
　所得額 ×（20時間働いていた週 / 52週）× 20% が控除されます。
・38000ドル以下の控除
　所得が38000ドル未満の人は所得額から、利子や家賃などの資産所得を引いた額の4.5%が控除されます。他の控除と重複できますが、給与から源泉徴収されている人はすでに控除済みです。
・未成年控除
　申告者が18歳以下の場合最大351ドルの控除があります。9880ドル未満控除との重複適用はなし。
このサイトを見ている人にはワーキングホリデーメーカーの方もいると思いますが、大部分の人は9880ドル未満の控除が受けられるはずなので、申告するといいと思いますよ。IRDのサイトで言われるようにたいした金額ではないかもしれませんが、書類を書くだけでお金が返ってくるのは悪くありません。